海外法人設立(オフショア法人設立)

9.11テロ以降、個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえなくなっています。
資産防衛に海外での銀行口座は今や必須の時代となりました。しかしながら9.11テロ以降、個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえなくなっています。特に日本在住のお客様におかれましては、平成24年度税制改正大綱の「国外財産調書制度」により、個人名義では多くのリスクがあるのが明らかです。オフショア法人名義の銀行口座をご利用になられることで貴方の資産プライバシーは保護され、第三者からの追跡も避けられます。特にノミニーサービスを利用した場合、法人とお客様との関係はもはや誰にも追跡不可能となり、さらに完璧なものとなります。

オフショアを活用することは貴方や貴方の家族にとって賢明な判断となるでしょう。
オフショアの活用は合法であり、ヨーロッパなどでは既に百年以上も前から認められている個人の当然の権利です。お住まいの国で金融破綻、経済破綻、預金封鎖、デノミ等の重大問題が懸念される場合でも、資産をあらゆる第三者から守ることができます。もちろんオフショアで設立した法人は世界中で合法的に事業活動が可能です。貴方の資産は貴方と貴方の家族のものであり、無駄な公共事業や国会議員の給与のためではありません。経済の先行きが不透明な今こそ、オフショアを活用することは貴方や貴方の家族にとって賢明な判断となるでしょう。