海外法人設立(オフショア法人設立)

9.11テロ以降、個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえなくなっています。

資産防衛に海外での銀行口座は今や必須の時代となりました。しかしながら9.11テロ以降、個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえなくなっています。特に日本在住者におかれましては、平成26年(2014年)1月から施行された「国外財産調書制度」により、個人名義では多くのリスクがあるのが明らかです。資産プライバシーを保護し、第三者からの追跡を避けるには匿名性の高いオフショア法人を利用する必要がございます。

業界最大級の19ヶ国での海外法人設立(オフショア法人設立)をサポートしております。

当社では香港法人設立、BVI法人設立、ベリーズ法人設立、マーシャル法人設立、セーシェル法人設立、サモア法人設立、アンギラ法人設立、モーリシャス法人設立、パナマ法人設立、ネイビス法人設立、セントビンセント・グレナディーン法人設立、バハマ法人設立、RAK法人設立(UAE)、ケイマン法人設立、米国法人設立、キプロス法人設立、イギリス法人設立、シンガポール法人設立、ベトナム法人設立など業界最大級の19ヶ国での海外法人設立(オフショア法人設立)をサポートしております。

オフショア法人の活用は合法で、既に百年以上も前から認められている個人の当然の権利です。

オフショア法人の活用は合法であり、ヨーロッパなどでは既に百年以上も前から認められている個人の当然の権利です。お住まいの国で金融破綻、経済破綻、預金封鎖、デノミ等の重大問題が懸念される場合でも、資産をあらゆる第三者から守ることができます。もちろんオフショアで設立した法人は世界中で合法的に事業活動が可能です。経済の先行きが不透明な今こそ、オフショアを活用することは貴方にとって賢明な判断となるでしょう。

close

メーリングリスト登録

ご検討中の方や、オフショア法人設立にご興味のある方は当社メーリングリスト(無料)にご登録ください。シークレットキャンペーン等、お得な情報をお送りいたします。