よくあるご質問とその回答

■オフショアとは何ですか?
オフショアとは、外国人に対する租税環境が優遇されている国または地域のことを言い、オフショアに本拠地を置く法人や個人はその口座にある資産や投資や事業によって得た収益に対してほとんどの場合税金が掛かりません。

■個人名義ではなく法人名義にするメリットは?
9.11テロ以降、個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえなくなっています。特に日本在住のお客様におかれましては、平成24年度税制改正大綱の「国外財産調書制度」により、個人名義では多くのリスクがあるのが明らかです。オフショア法人名義の銀行口座をご利用になられることで貴方の資産プライバシーは保護され、第三者からの追跡も避けられます。特にノミニーサービスを利用した場合、法人とお客様との関係はもはや誰にも追跡不可能となり、さらに完璧なものとなります。

■オフショア法人設立は合法ですか?
もちろん合法です。オフショア法人を活用することで、お住まいの国で金融破綻、経済破綻、預金封鎖、デノミ等の重大問題が懸念される場合でも、資産をあらゆる第三者から守ることができます。これらはヨーロッパなどでは既に百年以上も前から認められている個人の当然の権利です。

■資本金を実際に払い込む必要がありますか?
いいえ、資本金は実際に払い込む必要はありません。なお、法人設立の際の資本金設定額は登記費用に影響しますので通常は最低額に設定しております。

■実際に現地に渡航する必要はありますか?
いいえ、現地渡航は不要です。メールと郵送のみで完結いたします。

■外国語ができませんが大丈夫でしょうか?
設立や更新手続きのための関係各所とのやり取りは全て当社が代行いたしますのでご安心ください。オフショア法人設立のための申請書類は英語ですが、当社では日本語での記入例も添付しております。オンラインバンキングについても日本語対応している銀行もございます。

■開設する銀行口座にはATMカードやオンラインバンキングは付きますか?
はい、世界中のATMで利用可能なVISA又はMastercardのロゴがついた国際ATMカードとオンラインバンキングが通常提供されます。

■どの国がお勧めですか?
実際に現地で事業を行わない場合(オフショア法人として利用することが目的の場合)、どの国でも大きな違いはございません。設立や銀行口座開設のスムーズさではセーシェルがお勧めです。なお、香港やニュージーランド法人は毎年の決算義務や会計監査が必要ですので特別な理由がある場合を除きお勧めいたしません。

■会社名は自分で決められますか?
はい、新規のオフショア法人を設立いたしますので会社名はお客様に決めていただきます。法人設立をお急ぎの場合は、シェルフカンパニー(既に設立済みの未使用の法人)をご購入いただくことも可能です。

■役員・株主は一人でも良いのでしょうか?
はい、一人で兼任することが可能です。

■申し込みの流れを教えてください。
お問い合わせフォームよりご連絡いただきますと、担当よりお申込み書類をメールにてお送りいたします。書類に必要事項をご記入後、パスポート及び住所証明書類のスキャンと併せてメールにてご返信ください。当社にて書類確認後、お支払い方法をご案内いたします。当社にてお客様からの着金が確認でき次第、設立手続きが開始されます。

■申し込み後のキャンセルや返金はできますか?
キャンセルは可能ですが、サービスの特性上、お支払いいただいた料金のご返金は出来かねますので予めご了承ください。

■直接会って詳しい話を聞けますか?
誠に恐れ入りますが取り扱いサービスの特性上、直接お会いしての面談は徴税当局および裏社会の方からの接触要求や非合法な相談事、第三者の無用な追跡によるお客様の情報漏洩を避けるため一切行なっておりません。お手数ですがご不明な点はメールにてお問い合わせください。