よくあるご質問とその回答

■どの国がお勧めですか?
実際に現地で事業を行わない場合(オフショア法人として利用することが目的の場合)、どの国でも大きな違いはございませんが銀行の選択肢が圧倒的に多いのは香港法人となります。設立時の追加書類や余計なコストを避けたいお客様は、香港、BVI、ベリーズ、マーシャルのいずれかを選択されることを強くお勧めいたします。

■オフショアとは何ですか?
オフショアとは、外国人に対する租税環境が優遇されている国または地域のことを言い、オフショアに本拠地を置く法人や個人はその口座にある資産や投資や事業によって得た収益に対してほとんどの場合税金が掛かりません。節税目的だけでなく海外進出時の訴訟対策用としても最適です。

■オフショア法人設立は合法ですか?
オフショア法人の活用は合法であり、ヨーロッパなどでは既に百年以上も前から認められている個人の当然の権利です。お住まいの国で金融破綻、経済破綻、預金封鎖、デノミ等の重大問題が懸念される場合でも、資産をあらゆる第三者から守ることができます。もちろんオフショアで設立した法人は世界中で合法的に事業活動が可能です。

■個人名義ではなく法人名義にするメリットは?
9.11テロ以降、個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえなくなっています。特に日本在住のお客様におかれましては、平成24年度税制改正大綱の「国外財産調書制度」により、個人名義では多くのリスクがあるのが明らかです。オフショア法人名義の銀行口座をご利用になられることで貴方の資産プライバシーは保護され、第三者からの追跡も避けられます。

■電話やZoom等で打ち合わせできますか?
口頭による理解の相違を避ける為(現地に確認が必要な内容も多くございますため)、電話やZoom等でのサポートは現在行なっておりません。しかしながら、ここ数年で顧客数が爆発的に増加しており、ご要望も増えて参りましたのでリアルタイムのチャットサポートはできるだけ早い段階で開始させていただく予定です。現時点ではメールにてお問い合わせください。

■直接会って詳しい話を聞けますか?
誠に恐れ入りますが取り扱いサービスの特性上、直接お会いしての面談は徴税当局および裏社会の方からの接触要求や非合法な相談事、第三者の無用な追跡によるお客様の情報漏洩を避けるため一切行なっておりません。

■外国語ができませんが大丈夫でしょうか?
設立や更新手続きのための関係各所とのやり取りは全て当社が代行いたしますのでご安心ください。オフショア法人設立のための申請書類は英語ですが、当社では日本語での記入例も添付しております。オンラインバンキングについても日本語対応している銀行もございます。

■資本金を実際に払い込む必要がありますか?
いいえ、資本金は実際に払い込む必要はありません。なお、法人設立の際の資本金設定額は登記費用に影響しますので通常は最低額に設定しております。

■実際に現地に渡航する必要はありますか?
いいえ、現地渡航は不要です。メール及び郵送で完結いたします。

■会社名は自分で決められますか?
はい、新規のオフショア法人を設立いたしますので会社名はお客様に決めていただきます。

■役員・株主は一人でも良いのでしょうか?
はい、一人で兼任することが可能です。

■分割払いは可能ですか?
通常メニューは対応しておりませんが、開業パッケージに関しましては分割払いも可能です。分割払いを希望される場合、お申し込み時(法人設立着手時)に60%、法人設立後(口座開設着手時)に50%の合計110%となります。

■申し込み後のキャンセルや返金はできますか?
キャンセルは可能ですが、サービスの特性上、お支払いいただいた料金のご返金は出来かねますので予めご了承ください。