よくあるご質問とその回答

■どの国がお勧めですか? NEW
香港法人は年次報告が義務付けられておりますが、(香港内で事業されない場合、ゼロ申告ではありますが)この年次報告によってプレミアムプランに含まれるデジタル銀行以外の銀行やカード決済などを将来導入される場合でも一定の信用があり契約がスムーズなためお勧めです。年次報告が無い法人ではBVI、ベリーズをお勧めいたします。なお、ケイマン法人は設立時に代表者の経歴や事業内容の詳細について追加資料を要求される場合や、更新時のコンプライアンステストも毎年ございますのでお勧めしておりません。

■オフショアとは何ですか?
オフショアとは、外国人に対する租税環境が優遇されている国または地域のことを言い、オフショアに本拠地を置く法人はその口座にある資産や投資や事業によって得た収益に対してほとんどの場合税金が掛かりません。オフショアは税金の負担を回避できるためタックスへブン(租税回避地)という別名を持ち、また、多くのファンドや金融機関が本拠地を置くためオフショア金融センターとも呼ばれています。

■個人名義ではなく法人名義にするメリットは?
9.11テロ以降、個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえなくなっています。特に日本在住者におかれましては、平成26年(2014年)1月から施行された「国外財産調書制度」により、個人名義では多くのリスクがあるのが明らかです。資産プライバシーを保護し、第三者からの追跡を避けるには匿名性の高いオフショア法人を利用する必要がございます。

■オフショア法人設立は合法ですか?
オフショア法人の活用は合法であり、ヨーロッパなどでは既に百年以上も前から認められている個人の当然の権利です。お住まいの国で金融破綻、経済破綻、預金封鎖、デノミ等の重大問題が懸念される場合でも、資産をあらゆる第三者から守ることができます。もちろんオフショアで設立した法人は世界中で合法的に事業活動が可能です。Google、Amazon、Facebook(Meta)、Appleなどもオフショア法人を利用しています。

■禁止されている業種はありますか?
会社が次の業界に関与していないことを確認してください。ブロックチェーン、暗号通貨事業、クラウドマイニングおよび関連する事業活動、上場ファンド、投資ファンド、信託、投資サービス、株式取引所、外国為替取引、バイナリー オプション取引、銀行サービス、またはその他の同様の金融投資手段に関連するサービス、ギャンブル関連サイトの運営は許可されておらず、罰則の対象となる場合があります。

■電話やZoom等で打ち合わせできますか?
口頭による理解の相違を避ける為(現地に確認が必要な内容も多くございますため)、電話やZoom等でのサポートは現在行なっておりません。メールにてお問い合わせください。

■直接会って詳しい話を聞けますか?
誠に恐れ入りますが取り扱いサービスの特性上、直接お会いしての面談は徴税当局および裏社会の方からの接触要求や非合法な相談事、第三者の無用な追跡によるお客様の情報漏洩を避けるため一切行なっておりません。

■外国語ができませんが大丈夫でしょうか?
設立や更新手続きのための関係各所とのやり取りは全て当社が代行いたしますのでご安心ください。オンラインバンキングについても日本語対応している銀行もございます。

■資本金を実際に払い込む必要がありますか?
いいえ、資本金は実際に払い込む必要はありません。なお、法人設立の際の資本金設定額は登記費用に影響しますので通常は最低額に設定しております。

■実際に現地に渡航する必要はありますか?
いいえ、現地渡航は不要です。メール及び郵送で完結いたします。

■会社名は自分で決められますか?
はい、新規のオフショア法人を設立いたしますので会社名はお客様に決めていただきます。

■役員・株主は一人でも良いのでしょうか?
はい、一部の国を除き一人で兼任することが可能です。

■どんな支払い方法に対応していますか? NEW
当社へのお支払いには海外送金又はビットコインをご利用可能です。ビットコインが最も低コストで簡単です。もしBinanceに口座をお持ちであれば、Binance Payにて手数料無料で送金可能です。海外送金については、日本の銀行からはマネーロンダリング対策のためスムーズに送金させてもらえないケースがございますので、海外口座をお持ちでない場合はwise.comを利用して送金されることをお勧めします。wiseを利用すると、wiseの国内口座に入金して送金依頼をすることでwiseの海外現地口座から送金されます。なお、初めてwiseを利用される場合、本人確認が認証されるには3営業日程度掛かります。また、wiseでは100万円を超える支払いは複数回に分けて送金する必要がございます。

■分割払いは可能ですか?
法人設立サービスは対応しておりませんが、特別パッケージに関しましては分割払いも可能です。分割払いを希望される場合、お申し込み時(法人設立着手時)に60%、法人設立後(口座開設着手時)に50%の合計110%となります。

■申し込み後のキャンセルや返金はできますか?
キャンセルは可能ですが、サービスの特性上、お支払いいただいた料金のご返金は出来かねますので予めご了承ください。

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