よくあるご質問とその回答

■オフショアとは何ですか?
オフショアとは、外国人に対する租税環境が優遇されている国または地域のことを言い、オフショアに本拠地を置く法人はその口座にある資産や投資や事業によって得た収益に対してほとんどの場合税金が掛かりません。オフショアは税金の負担を回避できるためタックスヘイブン(租税回避地)という別名を持ち、また、多くのファンドや金融機関が本拠地を置くためオフショア金融センターとも呼ばれています。

■個人名義ではなく法人名義にするメリットは?
9.11テロ以降、個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえなくなっています。特に日本在住者におかれましては、2014年に施行された「国外財産調書」の提出義務を皮切りに、「国外転出時課税制度」「財産債務調書制度」「金融口座情報自動交換(通称CRS)」等、個人名義では多くのリスクがあるのが明らかです。資産プライバシーを保護し、第三者からの追跡を避けるには匿名性の高いオフショア法人を利用する必要がございます。

■オフショア法人設立は合法ですか?
オフショア法人設立は合法であり、ヨーロッパなどでは既に百年以上も前から認められている個人の当然の権利です。お住まいの国で金融破綻、経済破綻、預金封鎖、デノミ等の重大問題が懸念される場合でも、資産をあらゆる第三者から守ることができます。もちろんオフショアで設立した法人は世界中で合法的に事業活動が可能です。アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、スターバックスといった多国籍企業もタックスヘイブンを利用してしています。経済の先行きが不透明な今こそ、オフショア法人を活用することは貴方にとって賢明な判断となるでしょう。

■税務署に情報公開されない?
当社は、お客様の個人情報をお客様の同意なく税務当局に提供することは一切ありません。オフショア法人設立のプロセスにおいて、お客様の個人情報はあくまで法人登記および口座開設手続きのためにのみ使用され、他の目的で第三者に公開されることはありません。

■直接会って詳しい話を聞けますか?
誠に恐れ入りますが取り扱いサービスの特性上、直接お会いしての面談は徴税当局および裏社会の方からの接触要求や非合法な相談事、第三者の無用な追跡によるお客様の情報漏洩を避けるため一切行なっておりません。

■電話やZoom等で打ち合わせできますか?
大変恐れ入りますが口頭による理解の相違を避ける為(現地に確認が必要な内容も多くございますため)、電話やZoom等でのサポートは現在行なっておりません。メールにてお問い合わせください。

■外国語ができませんが大丈夫でしょうか?
設立や更新手続きのための関係各所とのやり取りは全て当社が代行いたしますのでご安心ください。オンラインバンキングについても日本語対応している銀行もございます。日本語対応していない場合でも、Google Chromeの翻訳機能等を利用することで特に問題なくご利用いただけます。

■どの国がお勧めですか?
設立や更新時の手間を最小限にされたい方には、香港法人を強くお勧めいたします。香港法人ですとプレミアムプランに含まれるデジタル銀行以外の大手銀行での法人口座開設も比較的スムーズです。その他のオフショア法人ではBVI法人がお勧めですが、大手銀行での法人口座開設は厳しいです。

■資本金を実際に払い込む必要がありますか?
いいえ、資本金は実際に払い込む必要はありません。なお、法人設立の際の資本金設定額は登記費用に影響しますので通常は最低額に設定しております。

■実際に現地に渡航する必要はありますか?
いいえ、現地渡航は不要です。基本的にオンライン(必要に応じて書類の原本を郵送)で完結いたします。

■会社名は自分で決められますか?
はい、新規のオフショア法人を設立いたしますので会社名はお客様に決めていただきます。

■役員・株主は一人でも良いのでしょうか?
はい、一部の国を除き一人で兼任することが可能です。

■禁止されている業種はありますか?
ブロックチェーン、暗号通貨事業、クラウドマイニングおよび関連する事業活動、上場ファンド、投資ファンド、信託、投資サービス、株式取引所、外国為替取引、バイナリー オプション取引、銀行サービス、またはその他の同様の金融投資手段に関連するサービス、ギャンブル関連サイトの運営は許可されておらず、罰則の対象となる場合があります。これらの業種を開業されたい場合には、特別パッケージをご検討ください。

■どんな支払い方法に対応していますか?
当社へのお支払い方法は、海外送金の他、ビットコインでのお支払いに対応しております。

■分割払いは可能ですか?
法人設立サービスは対応しておりませんが、特別パッケージに関しましては分割払いも可能です。分割払いを希望される場合、お申し込み時(法人設立着手時)に60%、法人設立後(ライセンスや口座開設着手時)に50%の合計110%となります。

■申し込み後のキャンセルや返金はできますか?
キャンセルは可能ですが、サービスの特性上、お支払いいただいた料金のご返金は出来かねますので予めご了承ください。

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