香港法人設立

香港法人設立の特徴

• 外国人に完全な所有権を提供
• 海外からの収入は法人税が免除される
• 香港内での事業でも利益税率は8.25%～16.5%と低い。
• 売上税、輸入税、キャピタルゲイン税、配当金や利子への課税がない
• 居住者、非居住者を問わず、配当金や利息の支払いに対する源泉徴収税がかからない
• 中国本土やアジア市場へのわかりやすいゲートウェイ
• 世界銀行による2019年の「世界で最もビジネスをしやすい国」第4位
• ノミニー取締役及び株主の利用が可能

香港法人設立の費用

*1 設立までの期間は通常1～2週間です。法人設立費には政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金が全て含まれます。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。なお、香港法人は年次報告が義務付けられており、ゼロ申告費用100,000円が別途発生いたします（香港内で事業されない場合）。

*2 オフショア法人では現地エージェントオフィスがその法人の登録住所として登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外は受け取りませんし、原則この住所をビジネスで使用することはできません。このためオフショア法人で何らかのビジネスを行う場合やウェブサイトで住所を記載する場合等にはバーチャルオフィスは必須となります。

*3 せっかくオフショア法人を設立されても、取引を行うウェブサイトをお住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。当社ではオランダ（アムステルダム）、シンガポール、米国（シカゴ）でのオフショアレンタルサーバーを提供しており、オフショア法人を最大限にご活用いただくための重要なスキームの一環として多くのお客様にご愛用いただいております。