マーシャル諸島は、インドネシアとハワイに挟まれた南太平洋の諸島により構成されています。マーシャル諸島共和国は、米国と自由連合盟約を結んだ後の1986年に独立主権国家となりました。マーシャル諸島は、政治的に安定しており、優れたコミュニケーションシステムを有しています。急速に発展してきている船舶登録とともに、進歩的な職業基盤と技術基盤を有しています。為替管理および通貨管理がなく、資金の移動が自由です。
事業会社法（Business Corporation Act）を包含する「1990年マーシャル諸島共和国連合法（Associations Law of the Republic of the Marshall Islands 1990）」は、非居住者の国内法人について規定しています。事業会社法には、完全な機密性と匿名性を与えることを定めた条項が含まれています。事業会社法は、ニューヨーク州およびデラウェア州の会社法および、英国法の一部をモデルにして作成されています。例えば、ファックスによる文書の提出も可能です。また、英国式に最高経営責任者（マネージング・ディレクター）および事務部長（コーポレート・セクレタリー）による法人の組織編成も許可されています。マーシャル諸島の法律は柔軟なため、ここでの企業の法人化手続きは簡潔です。非居住者の国内法人は、迅速かつ容易に設立でき、低コストでシンプルに維持管理することができます。
＜マーシャル法人設立の費用について＞
マーシャル法人設立費には、政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金および当社へのサービス料金が含まれます。なお、法人設立時に必要なパスポート認証や英文での住所証明書も当社では無料で行っておりますので、お客様が公証役場や在日領事館を訪問したり、弁護士等の国家資格者を探して依頼する必要がありません。
| 単品価格 | 期間限定パッケージ3 | |
| マーシャル法人設立費 *1 | 299,800円 | 799,800円 207,400円お得！ |
| ノミニーサービス *2 | 150,000円/年 | |
| 海外バーチャルオフィス *3 | 257,400円/初年度 | |
| 法人名義銀行口座開設 | 300,000円 | |
| 法人名義FX口座開設 | 300,000円 | オプション |
| 海外レンタルサーバー | 月額19,800円 | オプション |
| 海外クレジットカード決済 | 300,000円 | オプション |
*1 設立までの目安は1～2週間です。次年度更新費は250,000円/年となります。
*2 プライバシー面の強化をお望みのお客様は必ず併せてご利用ください。ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、 弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人として手続きを行うものです。 お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状（Power of Attorney）によって法的に保証され、 法人活動や銀行口座の全ての権限・管理はお客様に帰属します。 銀行には真の所有者（お客様）のサインしか登録しないためお客様の資金にノミニーがタッチすることは不可能です。
*3 取引明細送付先として銀行等にご自宅住所の登録を希望されないお客様は必ず併せてご利用ください。海外バーチャルオフィスとは、賃貸オフィスの費用負担なしで一等地のオフィス住所及び専用電話番号を保有できるサービスで、第三者からの追跡を回避するためにも非常に有効に機能しますが、これらはオフショアに限らず欧米法人では当たり前のスキームとして定着しており全くの合法です。届いた郵便物はご指定の場所に転送され、保存されたボイスメッセージはいつでも再生可能です。