マーシャル法人設立

マーシャル法人設立の特徴

• マーシャル諸島では、法人税、資産税、印紙税、為替管理などが免除されます。
  ビジネス・ベンチャー、知的財産権の保有、資産管理、IPO、税務・相続対策、船舶・ヨットの所有などに最適です。
• 非居住者である法人が、共和国の市民や居住者ではない個人や団体に支払う利息、配当金、ロイヤリティ、賃料、支払いは、源泉徴収税を含むすべての税金が免除されます。
• 取締役、株主、受益者の詳細は維持されなければなりませんが、法律で義務付けられている場合や、登録代理人の監査業務を遂行する場合を除き、提出する義務はありません。
• マーシャル諸島のオフショア会社は、会計記録を維持することが要求されますが、年次会計や税務申告書を提出する必要はありません。

マーシャル法人設立の費用

*1 設立までの期間は通常1～2週間です。法人設立費には政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金が全て含まれます。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。なお、マーシャル法人は、経済実体法により政府のポータルからES報告書を提出することが義務付けられています。

*2 オフショア法人では現地エージェントオフィスがその法人の登録住所として登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外は受け取りませんし、原則この住所をビジネスで使用することはできません。このためオフショア法人で何らかのビジネスを行う場合やウェブサイトで住所を記載する場合等にはバーチャルオフィスは必須となります。

*3 せっかくオフショア法人を設立されても、取引を行うウェブサイトをお住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。当社ではオランダ（アムステルダム）、シンガポール、米国（シカゴ）でのオフショアレンタルサーバーを提供しており、オフショア法人を最大限にご活用いただくための重要なスキームの一環として多くのお客様にご愛用いただいております。