マーシャル法人設立

マーシャル諸島は、インドネシアとハワイに挟まれた南太平洋の諸島により構成されています。マーシャル諸島共和国は、米国と自由連合盟約を結んだ後の1986年に独立主権国家となりました。マーシャル諸島は、政治的に安定しており、優れたコミュニケーションシステムを有しています。急速に発展してきている船舶登録とともに、進歩的な職業基盤と技術基盤を有しています。為替管理および通貨管理がなく、資金の移動が自由です。

事業会社法（Business Corporation Act）を包含する「1990年マーシャル諸島共和国連合法（Associations Law of the Republic of the Marshall Islands 1990）」は、非居住者の国内法人について規定しています。事業会社法には、完全な機密性と匿名性を与えることを定めた条項が含まれています。事業会社法は、ニューヨーク州およびデラウェア州の会社法および、英国法の一部をモデルにして作成されています。例えば、ファックスによる文書の提出も可能です。また、英国式に最高経営責任者（マネージング・ディレクター）および事務部長（コーポレート・セクレタリー）による法人の組織編成も許可されています。マーシャル諸島の法律は柔軟なため、ここでの企業の法人化手続きは簡潔です。非居住者の国内法人は、迅速かつ容易に設立でき、低コストでシンプルに維持管理することができます。

>>マーシャルの詳細情報（ウィキペディア）

＜マーシャル法人設立の費用について＞

マーシャル法人設立費には、政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金および当社へのサービス料金が含まれます。

*1 設立までの目安は1～2週間です。次年度更新費は200,000円/年となります。

*2 プライバシー面の強化をお望みのお客様は必ず併せてご利用ください。 法人設立後のお申し込みは出来かねますので予めご了承くださいませ。 ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、 弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人として手続きを行うものです。 お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状（Power of Attorney）によって法的に保証され、 法人活動や銀行口座の全ての権限・管理はお客様に帰属します。 銀行には真の所有者（お客様）のサインしか登録しないためお客様の資金にノミニーがタッチすることは不可能です。

*3 取引明細送付先として銀行等にご自宅住所の登録を希望されないお客様は必ず併せてご利用ください。海外バーチャルオフィスとは、賃貸オフィスの費用負担なしで一等地のオフィス住所及び電話番号を保有できるサービスで、第三者からの追跡を回避するためにも非常に有効に機能しますが、これらはオフショアに限らず欧米法人では当たり前のスキームとして定着しており全くの合法です。届いた郵便物はご指定の場所に転送し、ボイスメールやFAXはご指定のメールアドレス宛に添付ファイルとして自動送信されます。

*4 法人設立後の銀行口座開設につきまして、当社であればアンドラ、アンチグア・バーブーダ、オーストリア、ベリーズ、BVI、クック諸島、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ドイツ、香港、ハンガリー、ラトビア、レバノン、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、モーリシャス、モナコ、ネイビス、ポルトガル、セントルシア、セーシェル、シンガポール、セント・ルシア、セントビンセント・グレナディーン、スイス、アラブ首長国連邦、バヌアツ等、 業界最多の30ヶ国60銀行もの銀行と提携しております。