パナマ法人設立の特徴
- パナマの法人はよく知られており、投資保有、資産取得、国際取引、税金対策など、様々な目的に使用することができます。
- パナマは領土税制度を採用しており、国内企業も外国企業も、パナマ国内で発生した所得に対してのみ課税されます。
- 無記名株式を含む柔軟な株式クラスが認められており、資本金はどの通貨でも表現可能です。
- 法律で定められた強固なプライバシー保護。これまでパナマは、米国との間でのみ税務情報交換協定を締結してきました。
- パナマには為替管理がないため、国境を越えた資金移動が容易であること。
- どの国の居住者でも、パナマ企業の取締役、株主、役員になることができます。
パナマ法人設立の費用
プレミアム
オフショア法人活用に必要なものが全て揃った一番人気のプラン
通常999,800円
特別価格899,800円
※キャンペーン中に新規お申し込みのお客様限定の特別価格となります。キャンペーンは予告なく変更または終了いたしますので予めご了承ください。
- パナマ法人設立*1
- デジタル銀行口座開設サポート
- オフショアバーチャルオフィス *2
- オフショアレンタルサーバー *3
- 銀行書類作成のコンサルティング
- 認証済みの法人文書の準備
- 安心の日本語無料サポート
パートナー
当社特別代理店への登録に金属製ブラックカード発行を含んだ上位プラン
通常2,199,800円
特別価格1,599,800円
※キャンペーン中に新規お申し込みのお客様限定の特別価格となります。キャンペーンは予告なく変更または終了いたしますので予めご了承ください。
- 金属製ブラックカード発行
- 特別代理店制度への登録
- パナマ法人設立*1
- デジタル銀行口座開設サポート
- オフショアバーチャルオフィス *2
- オフショアレンタルサーバー *3
- 銀行書類作成のコンサルティング
- 認証済みの法人文書の準備
- 安心の日本語無料サポート
法人設立のみ
個別にオプションを追加されたいお客様向け
599,800円
- パナマ法人設立*1
- 安心の日本語無料サポート
*1 設立までの期間は通常1～2週間です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。
*2 オフショア法人では現地エージェントオフィスが法人の登録住所として政府に登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外（銀行明細やデビットカードなど）は受け取りませんし、この住所をビジネスで使用することも原則できません。このためオフショア法人で銀行口座開設や何らかのビジネスを行う場合にはバーチャルオフィスは必須となります。
*3 オフショア法人の銀行口座開設時には事業用ウェブサイトが今や必須です。しかしながら、せっかくオフショア法人を設立されても、お住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。また、オフショア法人で仮想通貨取引やFX取引をされたい場合も、オフショアレンタルサーバーで事業用ウェブサイトを公開し、一般事業者として銀行口座開設するのが現在のセオリーとなっております。