パナマ法人設立

panamaOFFSHORE22のパナマ法人設立なら法人設立時に必要なパスポート認証や英文での住所証明を取得するために、お客様がご自身で公証役場や在日領事館を訪問したり、弁護士等の国家資格者を探して依頼する必要はありません。当社であればそれらの手続きをワンストップで、しかも無料で行えます。お申し込みフォームより必要事項を送信いただきますと、お支払い方法をご案内いたします。お客様からのご入金確認後、当社にてパスポート認証や英文での住所証明を行い、1~2週間で設立手続きが完了します。

<パナマ法人設立の特徴>

  • パナマの法人はよく知られており、投資保有、資産取得、国際取引、税金対策など、様々な目的に使用することができます。
  • パナマは領土税制度を採用しており、国内企業も外国企業も、パナマ国内で発生した所得に対してのみ課税されます。
  • 無記名株式を含む柔軟な株式クラスが認められており、資本金はどの通貨でも表現可能です。
  • 法律で定められた強固なプライバシー保護。これまでパナマは、米国との間でのみ税務情報交換協定を締結してきました。
  • パナマには為替管理がないため、国境を越えた資金移動が容易であること。
  • どの国の居住者でも、パナマ企業の取締役、株主、役員になることができます。

>>パナマの詳細情報(ウィキペディア)

<パナマ法人設立の費用>

単品価格 期間限定パッケージ4
パナマ法人設立*1 399,800円 通常914,600円
899,800円
14,800円お得!
デジタル銀行開設 [NEW]
(カード決済機能付き)
無料
(単品提供不可)
オフショアバーチャルオフィス *2 257,400円
オフショアレンタルサーバー *3 257,400円
ノミニー取締役&株主 200,000円  オプション
(従来型)銀行口座開設 300,000円  オプション
(従来型)カード決済導入 300,000円  オプション

*1 法人設立費には政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金が全て含まれます。次年度更新費は400,000円/年となります。

*2 オフショア法人では現地エージェントオフィスがその法人の登録住所として登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外は受け取りませんし、原則この住所をビジネスで使用することはできません。このためオフショア法人で何らかのビジネスを行う場合やウェブサイトで住所を記載する場合等にはバーチャルオフィスは必須となります。

*3 せっかくオフショア法人を設立されても、取引を行うウェブサイトをお住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。当社では他国の干渉を受けない主権国(ブルガリア、オランダ、リトアニア、ルクセンブルグ、ロシア、シンガポール、香港)でのオフショアレンタルサーバーを提供しており、高いプライバシー保護と苦情による突然のサイト強制閉鎖を避けたい多くのお客様にご愛用いただいております。