パナマ法人設立

パナマ法人設立の特徴

• パナマの法人はよく知られており、投資保有、資産取得、国際取引、税金対策など、様々な目的に使用することができます。
• パナマは領土税制度を採用しており、国内企業も外国企業も、パナマ国内で発生した所得に対してのみ課税されます。
• 無記名株式を含む柔軟な株式クラスが認められており、資本金はどの通貨でも表現可能です。
• 法律で定められた強固なプライバシー保護。これまでパナマは、米国との間でのみ税務情報交換協定を締結してきました。
• パナマには為替管理がないため、国境を越えた資金移動が容易であること。
• どの国の居住者でも、パナマ企業の取締役、株主、役員になることができます。

パナマ法人設立の費用

*1 設立までの期間は通常1～2週間です。法人設立費には政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金が全て含まれます。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。

*2 オフショア法人では現地エージェントオフィスがその法人の登録住所として登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外は受け取りませんし、原則この住所をビジネスで使用することはできません。このためオフショア法人で何らかのビジネスを行う場合やウェブサイトで住所を記載する場合等にはバーチャルオフィスは必須となります。

*3 せっかくオフショア法人を設立されても、取引を行うウェブサイトをお住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。当社ではオランダ（アムステルダム）、シンガポール、米国（シカゴ）でのオフショアレンタルサーバーを提供しており、オフショア法人を最大限にご活用いただくための重要なスキームの一環として多くのお客様にご愛用いただいております。