米国法人設立

usa米国は、普通タックス・ヘイブンとは考えられていません。ですが、LLC(有限責任会社)は、条件さえそろえば課税されません。LLCは、法人ではなく、パートナーシップでもありません。有限の責任を有する法人であるパートナーシップと言うのが最も適切かもしれません。LLCは、それ自体では課税されません。またLLCの収入は、メンバーまたは所有者の管理下で課税されます。

非居住者のメンバーを有し、米国でビジネスを行っておらず、米国に収入源がない米国の有限責任会社は、連邦所得税の課税対象とならず、通常、州所得税の課税対象にもなりません。一般的にLLCが形成される州は、デラウェア州、ワイオミング州、オレゴン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ワシントン州、アーカンソー州です。これらの州で必要とされる年次報告書は最低限で、年間ライセンス料も一定です。

>>米国の詳細情報(ウィキペディア)

<米国法人設立の費用について>

米国法人設立費には、政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金および当社へのサービス料金が含まれます。

単品価格 期間限定パッケージ3
米国法人設立費 *1 299,800円 通常901,200円
799,800円
101,400円お得!
ノミニーサービス*2 120,000円/年
海外バーチャルオフィス*3 257,400円/初年度
178,200円/翌年以降
法人名義銀行口座開設 *4 200,000円〜
セキュリティメール 24,000円/年

*1 設立までの目安は1~2週間です。次年度更新費は200,000円/年となります。

*2 プライバシー面の強化をお望みのお客様は必ず併せてご利用ください。 法人設立後のお申し込みは出来かねますので予めご了承くださいませ。 ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、 弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人として手続きを行うものです。 お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状(Power of Attorney)によって法的に保証され、 法人活動や銀行口座の全ての権限・管理はお客様に帰属します。 銀行には真の所有者(お客様)のサインしか登録しないためお客様の資金にノミニーがタッチすることは不可能です。

*3 取引明細送付先として銀行等にご自宅住所の登録を希望されないお客様は必ず併せてご利用ください。海外バーチャルオフィスとは、賃貸オフィスの費用負担なしで一等地のオフィス住所及び電話番号を保有できるサービスで、第三者からの追跡を回避するためにも非常に有効に機能しますが、これらはオフショアに限らず欧米法人では当たり前のスキームとして定着しており全くの合法です。届いた郵便物はご指定の場所に転送し、ボイスメールやFAXはご指定のメールアドレス宛に添付ファイルとして自動送信されます。

*4 法人設立後の銀行口座開設につきまして、当社であればアンドラ、アンチグア・バーブーダ、オーストリア、ベリーズ、BVI、クック諸島、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ドイツ、香港、ハンガリー、ラトビア、レバノン、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、モーリシャス、モナコ、ネイビス、ポルトガル、セントルシア、セーシェル、シンガポール、セント・ルシア、セントビンセント・グレナディーン、スイス、アラブ首長国連邦、バヌアツ等、 業界最多の30ヶ国60銀行もの銀行と提携しております。