米国法人設立

usa米国は、普通タックス・ヘイブンとは考えられていません。ですが、LLC(有限責任会社)は、条件さえそろえば課税されません。LLCは、法人ではなく、パートナーシップでもありません。有限の責任を有する法人であるパートナーシップと言うのが最も適切かもしれません。LLCは、それ自体では課税されません。またLLCの収入は、メンバーまたは所有者の管理下で課税されます。

非居住者のメンバーを有し、米国でビジネスを行っておらず、米国に収入源がない米国の有限責任会社は、連邦所得税の課税対象とならず、通常、州所得税の課税対象にもなりません。一般的にLLCが形成される州は、デラウェア州、ワイオミング州、オレゴン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ワシントン州、アーカンソー州です。これらの州で必要とされる年次報告書は最低限で、年間ライセンス料も一定です。

>>米国の詳細情報(ウィキペディア)

<米国法人設立の費用について>

米国法人設立費には、政府および地方事務官、出先機関、登録事務所への納付金および当社へのサービス料金が含まれます。なお、法人設立時に必要なパスポート認証や英文での住所証明書も当社では無料で行っておりますので、お客様が公証役場や在日領事館を訪問したり、弁護士等の国家資格者を探して依頼する必要がありません。

単品価格 期間限定パッケージ3
米国法人設立費 *1 299,800円 通常1,007,200円
799,800円
207,400円お得!
ノミニーサービス *2 150,000円/年
海外バーチャルオフィス *3 257,400円/初年度
法人名義銀行口座開設 300,000円
法人名義FX口座開設 300,000円 オプション
海外レンタルサーバー 月額19,800円 オプション
海外クレジットカード決済 300,000円 オプション

*1 設立までの目安は1~2週間です。次年度更新費は250,000円/年となります。

*2 プライバシー面の強化をお望みのお客様は必ず併せてご利用ください。ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、 弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人として手続きを行うものです。 お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状(Power of Attorney)によって法的に保証され、 法人活動や銀行口座の全ての権限・管理はお客様に帰属します。 銀行には真の所有者(お客様)のサインしか登録しないためお客様の資金にノミニーがタッチすることは不可能です。

*3 取引明細送付先として銀行等にご自宅住所の登録を希望されないお客様は必ず併せてご利用ください。海外バーチャルオフィスとは、賃貸オフィスの費用負担なしで一等地のオフィス住所及び専用電話番号を保有できるサービスで、第三者からの追跡を回避するためにも非常に有効に機能しますが、これらはオフショアに限らず欧米法人では当たり前のスキームとして定着しており全くの合法です。届いた郵便物はご指定の場所に転送され、保存されたボイスメッセージはいつでも再生可能です。