1. サービス提供について
当社は、お客様がオフショア法人を設立し、ビジネスの自由を最大化するお手伝いをしています。当社が提供する情報やサービスは、各国の法令および規制に基づいておりますが、特定の国や地域における法的要件を完全に満たすことを保証するものではありません。
お客様は、当社のサービスがご自身の目的や状況に適しているかを十分にご確認ください。
2. 税務に関する見解
当社は、お客様が合法的な方法で税務上のメリットを享受し、資産を効率的に保護することを支援します。多くのオフショア地域では、税務に関する認識が他国と異なる場合があります。特に日本国内法上の税務問題については、次のような国際的な一般常識があります。
- 税務問題は、お客様と居住国政府との間の民事案件と見なされる。
- オフショア司法権の多くは、税務に関して他国の政府と協力しない方針を採用している。
これに基づき、当社も税務に関する問題には不干渉の立場を取らせていただいております。お客様が税務上の義務をどのように履行するかについては、完全にお客様の判断と責任に委ねられます。
3. 法的および税務アドバイスの不提供
当社のサービスは一般的なガイダンスを提供するものであり、法的、税務、または金融アドバイスを行うものではありません。税務申告や法的義務に関する具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士や弁護士などの専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。
4. 国際的な税務環境の変化
各国政府の規制や法律は頻繁に変更される可能性があります。税務に関する国際的な環境の変化により、お客様の事業や資産に影響を与える場合がありますが、当社はこれに関して責任を負いません。常に最新の情報を把握し、適切な対応を取ることをお勧めします。
5. お客様の責任
オフショア法人の設立後、その運営および関連する税務、法的義務の遵守はお客様の責任です。当社のサービスは、オフショア法人設立および関連手続きのサポートに限定されます。設立後の活動や運営に関して発生する問題について、当社は責任を負いかねます。
6. 情報の正確性
当社が提供する情報は、サービス提供時点での最新情報を基にしていますが、正確性や完全性を保証するものではありません。お客様自身で必要な調査や確認を行ってください。
7. 第三者サービスの利用
当社のサービスには、銀行、現地エージェント、その他の第三者サービスが含まれる場合があります。これら第三者のサービスに関連して生じた問題について、当社は責任を負いません。
8. 損害賠償の制限
当社は、次のいかなる損害についても責任を負いません：
- サービスの利用または利用不可に伴う損害
- 各国規制の変更に伴う損害
- 第三者サービスに関連して生じた損害
9. 改訂および変更
当社は、本免責事項を随時変更する権利を有します。変更内容は本ページに更新されますので、定期的にご確認ください。
10. 準拠法および管轄裁判所
本免責事項は、当社の本拠地が所在する法域の法律に準拠します。お客様と当社との間で紛争が生じた場合、当該法域の裁判所を専属管轄裁判所とします。
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