■オフショアとは何ですか？
オフショアとは、外国人に対して租税優遇措置がある国や地域を指します。オフショアに本拠地を置く法人は、収益に対して税金がほとんど課されないことが多く、タックスヘイブン（租税回避地）やオフショア金融センターと呼ばれることもあります。
■個人名義ではなく法人名義にするメリットは？
近年、個人名義の資産はプライバシー保護が十分ではなく、リスクが増しています。日本では、「国外財産調書」や「国外転出時課税制度」などの制度が導入され、個人の資産がより追跡されやすい状況です。オフショア法人を活用することで、資産の匿名性を高め、第三者からの追跡を避けることが可能です。
■今ある資産をうまく家族に残したい
相続や資産防衛を目的とした“匿名で残す仕組み”にご興味のある方は、新たに立ち上げました匿名性・非課税性・承継設計に特化した専門サイトOffshore Wealth Solutions をぜひご覧ください。
■オフショア法人設立は本当に合法ですか？
はい、合法です。オフショア法人設立は多くの国で認められた正当な手段であり、100年以上の歴史があります。税金負担の軽減や資産保護を目的として、多国籍企業も活用しています。適切に活用することで、国際的なビジネス展開や資産の保全が可能です。
■税務署に情報提供しませんよね？
当社がお客様の同意なく税務当局や第三者に情報を提供することは一切ありません。オフショア法人設立の際の情報は、法人登記および銀行口座開設の手続きにのみ使用されます。
■直接会って詳しい話を聞けますか？
サービスの特性上、直接の面談は行っておりません。徴税当局や不適切な第三者からの情報漏洩を防ぐためです。メールにてお問い合わせください。
■電話やZoom等で打ち合わせできますか？
恐れ入りますが、現地確認が必要なケースや口頭での誤解を防ぐため、現在はメールのみでのサポートとさせていただいております。
■外国語ができませんが大丈夫でしょうか？
ご安心ください。設立手続きや更新作業はすべて当社が代行します。オンラインバンキングも日本語対応の銀行があります。対応していない場合でも、翻訳ツールを利用することで特に問題なくご利用いただけます。
■どの国がお勧めですか？
設立手続きの手間を最小限にされたい方には、香港法人を強くお勧めいたします。香港法人ですとデジタル銀行だけでなく、多くの伝統的な銀行でも口座開設が可能です。その他ではBVI法人ですと複数のデジタル銀行にも対応しておりますが、事業内容や資金源等に関する追加書類が必要となります。
■資本金を実際に払い込む必要がありますか？
いいえ、一部の国を除き、資本金の実際の払い込みは不要です。なお、資本金設定額は登記費用に影響するため、通常は最低額に設定しています。
■実際に現地に渡航する必要はありますか？
いいえ、渡航は不要です。オンラインでの手続き（必要に応じて書類原本の郵送）で完結します。
■会社名は自分で決められますか？
はい、会社名はお客様に自由に決めていただけます。
■役員・株主は一人でも良いのでしょうか？
はい、一部の国を除き、役員と株主を一人で兼任することが可能です。
■禁止されている業種はありますか？
ブロックチェーン、暗号通貨事業、クラウドマイニングおよび関連する事業活動、上場ファンド、投資ファンド、信託、投資サービス、株式取引所、外国為替取引、バイナリー オプション取引、銀行サービス、またはその他の同様の金融投資手段に関連するサービス、ギャンブル関連サイトの運営は許可されておらず、罰則の対象となる場合があります。これらの業種を開業されたい場合には、開業パッケージをご検討ください。
■どんな支払い方法に対応していますか？
海外送金およびビットコインでのお支払いが可能です。
■分割払いは可能ですか？
通常の法人設立サービスは分割払いに対応していませんが、特別パッケージでは対応可能です。分割払いを希望される場合、お申し込み時（法人設立着手時）に60%、法人設立後（ライセンスや口座開設着手時）に50%の合計110%となります。
■申し込み後のキャンセルや返金はできますか？
キャンセルは可能ですが、サービスの特性上、返金はお受けできませんのでご了承ください。