プライバシーと安心を両立するノミニーサービス
プライバシー保護を目的としたノミニーサービス（名義代理人）は、法人設立時や運営において有効な手段です。しかし、9.11テロ以降、国際的なマネーロンダリング対策や規制が強化され、ノミニーを利用した銀行口座の開設が困難になるケースが増加しています。そのため、当社では 「銀行口座開設後にノミニーに変更するスキーム」 を採用し、お客様のスムーズな法人運営をサポートします。
ノミニーサービスの特徴
- 法人オーナーとしての権利を保証
ノミニーが発行する委任状により、お客様の法人オーナーとしての権利は法的に保証されます。法人活動や銀行口座の全ての権限・管理はお客様に帰属します。銀行には真の所有者（お客様）のサインのみを登録するため、ノミニーが資金にアクセスすることは不可能です。 - 銀行口座開設後のノミニー変更スキーム
初めにお客様ご自身の名義で法人を設立し、銀行口座を開設します。その後、取締役や株主の名義をノミニーに変更することで、銀行口座の審査に通過しやすくなります。このスキームにより、銀行口座の確実な開設とプライバシー保護を両立します。 - 各国の法規制に準拠
各国の法令を遵守しながら、適切な手続きと運用を行います。透明性とコンプライアンスを重視した安心のサービスです。
ノミニーサービスのメリット
- 柔軟な選択肢
「取締役のみ」「株主のみ」またはその両方のノミニーを選択可能です。 - プライバシー保護
取締役や株主の情報が公開されるリスクを最小限に抑えます。 - コンプライアンス対応
各国の規制に沿った手続きを行うため、法的トラブルを防ぎます。
国別情報公開条件
| 国名 | 公開条件 |
|---|---|
| アンギラ | 登録簿は一般非公開。デューデリジェンスプロセスにより登録代理人が保管。 |
| バハマ | 登記官への提出不要。登録住所に保管。一般公開されない。 |
| ベリーズ | 登録簿は登記官に提出可能だが、一般公開はされない。管轄当局の要求に応じて利用可能。 |
| BVI | 登録簿は登録代理人の住所に保管され、一般には公開されない。情報は機密扱い。 |
| ケイマン | 登記官に年次報告書を提出。情報は一般公開されないが、特定の規制当局に開示。 |
| コスタリカ | 株主や取締役の情報は公開されません。 |
| キュラソー | 株主や取締役の情報は公開されません。 |
| キプロス | 会社情報は公的記録として公開。匿名性を求める場合はノミニー推奨。 |
| チェコ | 株主や取締役の情報は商業登記簿で一部公開されます。 |
| デラウェア（米国） | 高いプライバシーが保たれ、取締役・株主情報は非公開。 |
| ジブラルタル | 株主や取締役の情報は一般に公開されません。 |
| 香港 | 取締役および株主情報は会社登記所に登録が必要。ただし、名前以外は非公開にできる（レジスターエージェントの住所を使用可能）。 |
| アイルランド | 株主や取締役の情報は商業登記簿で公開されます。 |
| マン島 | 株主や取締役の情報は一般に公開されません。 |
| リヒテンシュタイン | 株主や取締役の情報は一般に公開されません。 |
| ルクセンブルク | 株主や取締役の情報は一部公開されます。 |
| マルタ | 株主や取締役の情報は一部公開されます。 |
| マーシャル | 取締役・株主情報は公開されないが、関係当局の検査要求時に提出義務あり。 |
| モーリシャス | 情報は非公開だが、変更があれば登記官への通知義務あり。 |
| ネイビス | 取締役・株主情報は非公開。 |
| ネバダ（米国） | 株主や取締役の情報は公開されません。 |
| パナマ | 取締役情報は公開されるが、株主情報は非公開。 |
| RAK (UAE) | 登記官に提出が必要だが、社員情報は一般非公開。 |
| ルーマニア | 株主や取締役の情報は商業登記簿で公開されます。 |
| セントビンセント | 登記官に提出が義務付けられており、正当な目的がある場合に情報へのアクセスが可能。 |
| サモア | 取締役の記録は公開されませんが、株主の情報については任意です。 |
| セーシェル | 取締役の登録簿は登記所に提出が必要だが、株主および実質的所有者の情報は提出不要で非公開。 |
| シンガポール | 取締役・株主の氏名と住所が公表される。 |
| 英国 | 会社構成員の情報は公開。 |
| ベトナム | 政府機関に登録されるが、一般公開はされない。ただし、特定の法的手続きにより当局がアクセス可能。 |
ご利用上の注意
- 口座開設時の制限に対応
ノミニー名義では銀行口座が開設できない場合があるため、確実な開設を希望する場合は「口座開設後にノミニーに変更するスキーム」をご利用ください。 - ノミニーの名義利用制限
ノミニーの名義を実際のビジネス契約や法人活動で使用することは推奨されておらず、法的トラブルの原因となる可能性があります。
ノミニーサービスの費用
サービスについての詳細やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
年間200,000円～
※こちらは当社でオフショア法人を設立されたお客様限定のサービスとなります。