シンガポール法人設立の特徴
- 法人所得税の上限が17%と、ビジネスに適した環境が整っています。
- シンガポールの企業および新興企業に対する部分的な免税制度
- 70カ国以上との二重課税回避協定の締結
- 41カ国と投資保証協定を締結しています。
- 26カ国と自由貿易協定を締結
- アジアで最大のコーポレートバンキングセンター
- 優れた生活水準
- 発達した金融市場とシステム
シンガポール法人設立の費用
プレミアム
オフショア法人活用に必要なものが全て揃った一番人気のプラン
通常899,800円
特別価格799,800円
※キャンペーン中に新規お申し込みのお客様限定の特別価格となります。キャンペーンは予告なく変更または終了いたしますので予めご了承ください。
- シンガポール法人設立*1
- デジタル銀行口座開設サポート
- オフショアバーチャルオフィス *2
- オフショアレンタルサーバー *3
- 銀行書類作成のコンサルティング
- 認証済みの法人文書の準備
- 安心の日本語無料サポート
パートナー
当社特別代理店への登録に金属製ブラックカード発行を含んだ上位プラン
通常2,099,800円
特別価格1,499,800円
※キャンペーン中に新規お申し込みのお客様限定の特別価格となります。キャンペーンは予告なく変更または終了いたしますので予めご了承ください。
- 金属製ブラックカード発行
- 特別代理店制度への登録
- シンガポール法人設立*1
- デジタル銀行口座開設サポート
- オフショアバーチャルオフィス *2
- オフショアレンタルサーバー *3
- 銀行書類作成のコンサルティング
- 認証済みの法人文書の準備
- 安心の日本語無料サポート
法人設立のみ
個別にオプションを追加されたいお客様向け
499,800円
- シンガポール法人設立*1
- 安心の日本語無料サポート
*1 設立までの期間は通常1～2週間です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。また、シンガポール法人には少なくとも 1人の現地取締役が必要なため、この要件を満たす人がいない場合は、ノミニーサービスを利用する必要がございます。
*2 オフショア法人では現地エージェントオフィスが法人の登録住所として政府に登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外（銀行明細やデビットカードなど）は受け取りませんし、この住所をビジネスで使用することも原則できません。このためオフショア法人で銀行口座開設や何らかのビジネスを行う場合にはバーチャルオフィスは必須となります。
*3 オフショア法人の銀行口座開設時には事業用ウェブサイトが今や必須です。しかしながら、せっかくオフショア法人を設立されても、お住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。また、オフショア法人で仮想通貨取引やFX取引をされたい場合も、オフショアレンタルサーバーで事業用ウェブサイトを公開し、一般事業者として銀行口座開設するのが現在のセオリーとなっております。